2023年8月28日厚労省提言

2023年8月28日厚労省提言
2023年10月19日

はじめに

8月28日 厚生労働大臣、加藤勝信様宛にHPVワクチンのキャッチアップ接種のどこでも打てる化のため、「HPVワクチンのキャッチアップ接種、日本全国での接種相互乗り入れに関する要望書」を提出しました。

経緯

Vcanでは、キャッチアップ接種世代における接種機会の提供を目指し、大学での接種外来の設置や、希望者への集団接種の機会を設ける活動を進めています。

HPVワクチンは子宮頸がんや中咽頭がん、肛門がんなどのがんを予防できるワクチンです。2022年4月から厚生労働省はHPVワクチンの積極的勧奨を再開しました。また、積極的勧奨が差し控えられていた約9年間で接種しそびれた世代(平成9年度〜18年度生まれの女子、以下、「キャッチアップ接種世代」)に対しても、公費で接種できる「キャッチアップ接種」の期間が2025年3月末まで設定されています。

キャッチアップ接種をする際には、住民票のある自治体で行うことが原則で、親元を離れ下宿している大学生がスムーズに接種出来ない現状があります。学生の半数以上は住民票を移しておらず、接種するために帰郷したり、地元の役所との煩雑な手続きが必要になったりします。時間的制限や移動に係る金銭的なハードルが、接種を阻む要因になっています。

実際の声

滋賀医科大学では住民票のある自治体に関係なく、大学病院で希望者が接種できるHPVワクチン外来を設置しています。しかし、事前のアンケートでの希望者と比べ、実際の接種者の数は大幅に下がりました。住民票の所在地と異なる自治体で接種する場合、煩雑な手続きが必要となることが原因の一つとして挙げられます。

実際にこのような声をうかがっています。

「ずっと打とうと思ってて、大学で接種できるようになったから打とうと思ったけど、住民票が他の県で手続きが面倒でやめちゃった」

「私の住民票のある自治体だと、その市内でしか打てなくて諦めた」

以上のように活動を進めるに当たりハードルとして浮かび上がってきたのが、自治体による手続きの差異です。この現状を打破するべく、要望書を予防接種課の堀裕行様にお渡し致しました。

提出した要望書


滋賀医科大学における取り組みはこちら(大学HP)

https://www.shiga-med.ac.jp/news/others/3919